二本松市議会 2021-12-13 12月13日－02号
大項目の２項めの東和地域における小規模基盤整備についてでありますが、１点目のこの基盤整備事業は換地処分まで行うのではないのかについてお伺いしますが、町から進められ、そして、恥ずかしながら東和町時代のことでありますけれども、町から説明を受けて小規模整備事業を受け入れた受益者７名で組織する団体が、水田約６，４００平米であり、相当の筆数があった水田が、完成時６戸の水田と集約されました。
大項目の２項めの東和地域における小規模基盤整備についてでありますが、１点目のこの基盤整備事業は換地処分まで行うのではないのかについてお伺いしますが、町から進められ、そして、恥ずかしながら東和町時代のことでありますけれども、町から説明を受けて小規模整備事業を受け入れた受益者７名で組織する団体が、水田約６，４００平米であり、相当の筆数があった水田が、完成時６戸の水田と集約されました。
筆数にしまして2,799筆でございます。あと、利用権の被設定者、耕作している方になりますが、207名というような状況でございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 借地において耕作をされている方々が、実質、遊休農地化を防止しているという現実には、遊休農地の拡大防止という公益性があると思いますが、市のご認識をお伺いいたします。
面積については10万5,940平米となりまして、筆数で135筆という状況でございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
つまり、高速道路から２キロ圏内の開発ができるようになった今の郡山市、これから２キロ圏内の開発に対して、筆数を多くしていったりとか、少なくして一つにすれば開発がしやすいという、産業のほうでは、都市整備部か、のほうでは言っていますけれども、産業観光部の位置づけとしても、ぜひとも、このインターから２キロ圏内の開発に対して物流基地が重要であるということを再認識した上で、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
◎自立総務課長（鈴木直人君） 町内の共有林及び牧野組合等の箇所数についてのご質問でございますけれども、箇所数ということではちょっと把握しておりませんので、筆数、土地の筆数でお答えをさせていただきますと、748筆というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 緑川裕之君。
空き家の数、空き地の筆数と面積について。現在確認できているものと、今後１０年後の想定数量はどのくらいになると考えているのか。 そして、現在の空き家、空き地によってもたらされている問題点と解決に向けて行っている対策はどのようなものかについて、お聞きをいたします。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
◎若竹裕之建設交通部長 未登記の件数につきましては、不動産登記法が改正された1960年以降に市が所有権を取得した土地の名義人と法務局の登記事項に記載している名義人の照合を登記事務の電算化を導入した1994年から行い未登記土地の解消に努めておりますが、道路敷内に存する土地において、現在3,651筆の未登記筆数を把握しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。
ただし、筆数が大変多うございますので、一遍に進めるわけにはいきません。ですから、あとは皆さんの方で、今言いましたように相続関係がいろいろな事情でできるようになったとか、例えば抵当権が解消できたとか、そういうような形で情報提供いただければ、市の方としても、逐次対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。国県についても、同じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、津波被災地域全体の中でどの程度がまだ全額減免の状況にあって、どの程度が２分の１減免になっているのかとただしたところ、全体から見た割合は詳しく出してはいないが、土地で対象としている筆数としては令和元年度で１万2,817筆である。建物については合計で146棟を対象としているとの答弁。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
農業共済組合の取りまとめによりますと、１１月６日現在の水稲における被害申告面積は３９．７ヘクタール、筆数で４１０筆に及んでおります。また、水田の畦畔やのり面崩落などの被害も多く発生しているところであります。 次に、農地の復旧に向けた支援策につきましては、４番議員に答弁したとおりであり、早期の営農再開に向け、支援をしてまいりたいと考えております。
◆８番（菅野喜明） ちなみになのですが、赤道、青道はどれぐらいの筆数ですか、何カ所ぐらいあったのでしょう。 ○議長（高橋一由） 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。
平成２８年に始まりまして、借受者７人、貸付者８人、筆数９筆、１．１ha、平成２９年は借受者１０人、貸付者６１人、筆数１２０筆、面積１２．９ha、平成３０年に借受者１４人、貸付者４２人、筆数８４筆、面積が９ha、合計いたしまして、この３年間で借受者３１人、貸付者１１１人、筆数は２１３筆、全体の面積が２３haでございます。 ○議長（高橋一由） 小野議員。
◆宍戸一照 委員 そうすると、入札では何件とおっしゃったのだっけ、入札、筆数は。 ◎財産マネジメント推進室次長 入札案件は５件ございます。 ◆宍戸一照 委員 ５件なのだけれども、筆数。何筆ありましたか。面積はどのぐらいなのか、あわせて。 ◎財産マネジメント推進室次長 済みません。筆数については、ちょっと今細かい数字を持っておりませんでしたので、後ほど。 ◆宍戸一照 委員 では、面積は。
土地、納税義務者数79,383、筆数427,114。次、家屋に行きます。家屋、納税義務者数82,085、棟数152,498です。最後に、償却、納税義務者数だけですが、3,446です。 ◆羽田房男 委員 下の表の軽自動車税なのですが、これ600万円ほど、0.8％増ですけれども、何がふえていますか。
商業街区の筆数を商業街区の面積も含め伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄） 議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄） お答えします。 福島北土地区画整理事業につきましては、南矢野目、北矢野目及び笹谷地区などを事業区域とし、総面積約120ヘクタールの区域面積を有する事業で、昭和62年４月に都市計画決定をし、平成19年６月に事業が完了しております。
事業期間の長期化といたしましては、当該地区は90ヘクタールを超える広範囲の地区面積を有することにより、事業開始時の権利者数は965名、土地の筆数は1,916筆に及び、他の事業と比較しても規模の大きい事業であり、関係権利者のご理解とご協力が不可欠な事業にあって、権利者お一人お一人の対応に非常に長い期間を要し、さらには町界・町名の決定に至る意見集約においても、相当の期間を費やしたことなどが要因として挙げられます
◎農林水産部長（本田和弘君） 都市部での調査における課題につきましては、権利関係が複雑であること、また、一筆の面積が小さく調査すべき筆数が多いこと、さらには、土地の資産価値が高いことから、慎重に境界の確認を行う必要があり、境界の確定に多くの時間を要することなどが挙げられます。
買収後の牡丹園内の個人所有の私有地について、土地の筆数及び全体に占める割合を伺います。 その中に市が借地する土地はあるのか、また買収単価の根拠と１u当たりの単価を伺います。 ○議長（佐藤暸二） ただいまの３番 大河内和彦議員の質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（岡田充生） おはようございます。 ただいまの御質疑にお答えいたします。
〔加納清史税務部長 登壇〕 ◎加納清史税務部長 所有者不明の土地等の数量についてでありますが、本市の固定資産税の課税対象となる土地のうち所有者の相続未登記の筆数については約５万4,000筆で、平成29年度の総評価筆数の約10％であり、面積については約44平方キロメートルで、本市の面積の約６％であります。